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許認可申請

許認可とは？

起業する場合、法律で特に規制がないビジネスであれば自由に始めることができますが、一定の業種については行政機関の許認可を受けることが前提条件です。
市民と行政機関との関係をルール化する法律を総称して行政法といいます。
その一つである行政手続法第2条では、行政庁が行う処分の定義が示されています。
ここでの処分とは、「行政庁の処分その他公権力の行使」と定義されており、申請に対して行政機関が諾否の応答をする「行政行為（行政処分）」です。
行政行為は、食品衛生法であれば飲食店の営業許可など、個々の法律によって具体的な種類は異なります。
許可、認可、免許などの許認可は、行政行為のうち法律的行政行為に該当します。
許認可が必要な事業は、法律で定める審査基準の要件を満たしていなければ、申請が認められません。
許認可を受けずに事業を行った場合、刑事罰の対象になるおそれもあります。

許認可の必要性とは？

許認可はﾚﾍﾞﾙに達した者にしか与えないことで､国民の安全や健康を守ることを目的としています。
そのため､許認可を受けると社会的信用が増し､安心して営業をすることが可能となります。
許認可を取らずに営業を開始した場合、取引先の信用が得られないばかりか、取引自体が出来ないリスクを抱えることになり､注意が必要です。

許認可の5つの種類と違い

届出

届出は行政行為ではありません。許可、認可など行政行為を求めるための行為を指しますが、届出は応答を求めるものではなく、市民が決められた事項を行政機関に通知する行為です。

基本的に、単に所定の届出の通知をすれば手続きとしては完結します。ビジネスでは、開業届出書や設立届出書などの届出をすれば事業の開始が可能です。

許可

本来、市民が持っている自由を、公共の安全や秩序の維持など公益上の理由から法令によって一旦禁止し、個別の申請によって禁止を解除する行政行為です。飲食店や質屋の営業許可などが該当します。

認可

認可とは、行政庁が第三者の行為を補充してその法律上の効力を完成させる行為を意味します。選挙人名簿への登録や行政書士の登録などが該当します。なお、警備業や自動車運転業は「認可」ではなく認定（許可）です。

登録

申請によって行政機関が一定の事項を公簿に記載する行政行為です。登録によって公の証拠力のほか、法律効果が生じます。旅行業やペットショップなどは登録制です。

免許

免許は、行政法などの講学上の用語ではありません。行政法における「許可」あるいは「特許」にあたります。自動車の免許なども本来、市民には運転する自由がありますが、公共の安全などの理由から一旦禁止とし、一定の要件を満たした場合に禁止を解除するものです。

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許認可が必要な業種一覧

許認可が必要な業種は多岐にわたり、業種ごとに異なる許認可が求められます。
事業を円滑に進めるためには、どの業種にどのような許認可が必要かを把握することが重要です。

飲食業

飲食業では「食品衛生法」に基づく営業許可が必要です。
申請先は、営業所の所在地を管轄する保健所となります。
さらに、酒類を提供する場合は、税務署で酒類販売業免許も必要になり、これらの許認可を取得しないと営業ができないため、事前にしっかりと確認しましょう。

宿泊業

宿泊業を営むには、「旅館業法」に基づく営業許可が必要です。
申請先は、施設の所在地を管轄する保健所となります。
さらに、消防法に基づく防火管理者の選任も必要です。
これらの許認可を取得することで、安全で法令を遵守した営業が可能になります。

医療業

医療業を行うには、「医療法」に基づく開設許可が必要です。
申請先は、都道府県知事となります。
さらに、診療科目に応じた専門医の資格も必要です。これらの許認可を取得し、適切な医療サービスを提供することが求められます。

人材紹介業

人材紹介業を営むには、「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業の許可が必要です。
申請先は、厚生労働省となります。
さらに、労働者派遣事業を行う場合は、労働者派遣事業の許可も必要です。
適切な許認可を取得し、安心してサービスを提供しましょう。

建設業

建設業には、「建設業法」に基づく建設業の許可が必要です。
申請先は、国土交通省または都道府県知事となります。
さらに、施工管理技士などの資格も必要です。
これらの許認可を取得し、信頼性の高い施工を行いましょう。

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小売業

小売業では、販売する商品によって必要な許認可が異なります。
例えば、酒類を販売する場合は、税務署での酒類販売業免許が必要です。
また、医薬品を取り扱う場合は、厚生労働省の許可が必要。
販売品目に応じた許認可を取得し、法律を遵守することが求められます。

美容業

美容業には、「美容師法」に基づく美容所の開設届出が必要です。申請先は、所在地を管轄する保健所となります。
また、美容師として働くためには国家資格である美容師免許も必要です。
これらの条件を満たすことで、安心して美容業を営むことができます。

不動産業

不動産業には、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の免許が必要です。
申請先は、国土交通省または都道府県知事となります。
不動産取引を行う際には、宅地建物取引士の資格も必要です。
法令を遵守し、信頼性の高い取引を行いましょう。

清掃業

清掃業では、特に産業廃棄物を扱う場合、「廃棄物処理法」に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。
申請先は、都道府県知事となります。
法令を遵守し、適切な廃棄物処理を行うことが求められます。

金融業

金融業を営むには、「金融商品取引法」に基づく金融商品取引業の登録が必要です。
申請先は、金融庁となります。
また、業務の内容に応じて、別途許認可が求められる場合があります。
法令を遵守し、適切なサービスを提供することが重要です。

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許認可を取得しないリスク

許認可を取得しないと罰則を受けることがあります。また、一部の許認可を除いて、許認可の申請が必要である事業は、取得しない限り始めることができません。罰則内容については、事例によってさまざまです。たとえば、旅館業を無許可のまま始めてしまうと、「6か月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する」という厳しい罰則の対象となります。罰則を回避するためにも、どの許認可が必要であるのかを調べるようにしましょう。

自社だけでは資金が足りずに、金融機関から融資を受けたいという場合には、許認可を取得しなければなりません。許認可を取得しないままであれば、事業を始められない可能性があると判断されるためです。金融機関で融資を受けるときは、許認可を持っていることを証明する書類、証明書類のコピーの提出が求められます。外部から資金調達を検討している方は、許認可を取得してから融資を申請するようにしましょう。

必要な許認可を取得していない企業は、取引先との取引金額に制限が設けられます。建設業の許認可を取得していない場合は、500万円以上の仕事を受けることができません。今後の案件獲得にも影響が出るため、許認可を取得してから営業を始めるようにしましょう。

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当事務所の強み

企業業績は人によって決まります。
経営者の明確な指針、リーダーシップそして事業に関わる人の力です。
単に法令を守るための雇用環境の整備だけではなく、労働環境改善を通していかにモチベーションを上げ、企業業績に結び付けていくか、労務コンサルタントだけではなく経営コンサルタントとして起業、運営に携わってきた経験から多角的に経営コンサルタントとしてのサポートもします。
ZOOM、Teamsのリモート相談にも対応しております。
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パートナーとしてサポーターとして当事務所をご活用ください。

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